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平成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率

食品リサイクルに関する事例調査結果(以下「事例調査」という。)と食品リサイクル法に基づく定期報告結果(以下「定期報告」という。)を用いた推計の結果、平成23年度の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率は以下のとおりとなった。

 
1.推計方法 食品廃棄物等の年間発生量が100トン未満の事業所の発生量は事例調査結果、年間発生量が100トン以上の事業所の発生量は事例調査結果と定期報告結果を用いて推計した。 
(1)100トン未満の事業所の発生量 事例調査の4,966事業所から、業種別に1事業所当たりの発生量を算出。事例調査結果から約120万1千事業所を母集団として、1事業所当たりの発生量を乗じて業種別に発生量を推計した。

(2)100トン以上の事業所の発生量 事例調査の70事業所と定期報告の約7万3千事業所の発生量を合計し、業種別に1事業所当たりの発生量を算出。事例調査から定期報告未報告事業所を約1万2千事業所と推計し、100トン以上の約8万4千事業所を母集団として、1事業所当たりの発生量を乗じて推計した。


2.推計結果(詳細は別表を参照)
(1)食品廃棄物等の発生量  平成23年度の食品産業計の食品廃棄物等の年間総発生量は、19,955千トンとなり、前年に比べ4%の減少となった。これを業種別にみると、食品製造業は16,582千トンで3%の減少、外食産業は1,876千トンで18%の減少となったが、食品卸売業は222千トンで前年並み、食品小売業は1,275千トンで前年に比べ7%の増加となった。

(2)食品循環資源の再生利用等実施率 平成23年度の食品循環資源の再生利用等の実施率は、業種別にみると、食品製造業は95%、食品卸売業は57%、食品小売業は41%、外食産業は23%だった。 なお、食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等実施率の目標は、食品製造業で85%、食品卸売業で70%、食品小売業で45%、外食産業で40%に向上させることとなっている。

出所:農林水産省

・平成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(概要)(PDF:61KB)
・(別表)食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳(平成23年度実績)(PDF:115KB)
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集落営農実態調査の結果

政治経済・統計

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集落営農実態調査の結果




【調査結果の概要】
集落営農数の推移 法人の集落営農数は2,917となり、前年に比べ324(12.5%)増加した。これにより、法人の全体に占める割合は19.9%となり、前年に比べ2.3ポイント上昇した。 なお、非法人の集落営農数は1万1,717と、前年に比べ432(3.6%)減少したことから、全体の集落営農数は、前年に比べ108(0.7%)減少し、1万4,634となった。

【調査結果】

1 集落営農数(統計表8ページ参照) 平成25年2月1日現在の集落営農数は1万4,634となり、前年に比べ108(0.7%)減少した。 これを全国農業地域別にみると東北が3,295と最も多く、次いで九州(2,608)、北陸(2,326)の順となっている。

2 法人の集落営農数(統計表9ページ参照) 法人の集落営農数は2,917となり、前年に比べ324(12.5%)増加した。 これを全国農業地域別にみると北陸が785と最も多く、次いで中国(616)、東北(435)の順となっている。
3 非法人の集落営農数(統計表9ページ参照) 非法人の集落営農数は1万1,717となり、前年に比べ432(3.6%)減少した。 これを全国農業地域別にみると東北が2,860と最も多く、次いで九州(2,249)、近畿(1,814)の順となっている。

4 集落営農の構成(統計表16ページ参照) (1) 集落営農を構成する農業集落数別集落営農数 集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数をみると、1つの農業集落で構成されている集落営農が4分の3(74.6%)を占めている。 なお、集落営農を構成する農業集落数は全体で約2万9千であり、1集落営農当たりでは2.0農業集落となっている。

(2) 集落営農に参加する農家数別集落営農数(統計表17ページ参照) 集落営農に参加する農家数別の集落営農数をみると、10~19戸で構成される集落営農が25.8%と最も多く、次いで20~29戸(20.2%)、50戸以上(18.6%)の順となっている。 なお、集落営農に参加する農家数は全体で約54万戸であり、1集落営農当たり36.6戸となっている。

5 集落営農による農地の集積状況(統計表22ページ参照) 農地の現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別に集落営農数をみると、20ha以上の集落営農が半数以上(52.4%)となっている。 なお、集落営農による農地の集積面積は全体で49.4万haであり、1集落営農当たり33.8haとなっている。

6 集落営農における活動内容(複数回答)(統計表26、27ページ参照) 集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農数割合が78.8%と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」の73.7%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」の59.0%となっている。




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